既存住宅アドバイザー講習会のプレスリリースをいたしました
プレスリリース
消費者が安心して不動産取引が出来る不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討や普及に取り組む団体として、平成24年に国交省より採択を受け活動してきた「北海道既存住宅流通促進協議会」「東北地区中古住宅流通促進協議会」「首都圏既存住宅流通推進協議会」は、平成28年2月に東日本5会場にて「既存住宅アドバイザー講習会」を開催します。
既存住宅アドバイザー講習会は不動産事業者・住宅関連事業者向けの講習会で、不動産仲介事業者が物件案内の際に「かし保険の付帯」「耐震基準適合」「フラット３５利用」のおおよその可否について判断できるスキルを身に付けることが目的の講習会です。 本講習会を受講すると、既存住宅アドバイザーとして登録され、専用の登録証が発行されるほか、「既存住宅アドバイザー調査ツール※4」が3年間無料で利用できるようになります。本ツールは、専用ページからＩＤ／パスワードでアクセスし、必要項目を入力すると、30分以内に「インスペクション結果報告書」が登録されたメールアドレスにＰＤＦファイルで送信されてくるというサービスです。購入検討者に提出する資料として、購入後のリフォームを担当する建築士の前さばきとして活用頂くことはもちろん、仲介事業者自らが物件の状況を把握しながら案内できるようになるところが大きなポイントです。
～本件に関するお問い合せは～
首都圏既存住宅流通推進協議会 事務局
担当：石川・稲瀬 Mail：mail@srenkei.com
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル38階
TEL：03-3346-4327（9:00～18:00 水曜・祝祭日定休）
