「中古住宅購入支援制度」利用可否のおおよその判断ができるようになります。

住宅ローン減税やフラット35Sなど、中古住宅であっても利用できる国の支援制度があります。建物の状態によって利用できる制度とそうでないものが存在しその判断は非常に困難です。利用可否の判断基準について知ることで、既存住宅流通を取り扱う上で最低限必要だと思われる中古住宅購入支援制度をお客様へ提案できるようになります。

詳細な調査報告書が誰でも簡単に作成できるようになります。

既存住宅アドバイザー講習会で学んだ知識を現場で活かすためのツールがアドバイザー調査ツールです。専用サイトに現場で記入した調査票の情報を入力するだけで、木造住宅は18ページ、マンションは12ページの詳細な報告書を簡単に作成できます。調査ツールを活用することで、各種住宅取得支援制度に詳しい方でなくても、おおよその利用可否について判断できるようになります。

講習会を受講された方にネームプレートを発行いたします。

本講習会を受講した方を、既存住宅アドバイザーとして登録します。既存住宅アドバイザーとして登録すると、専用の調査ツールがご利用いただけるようになります。（登録期間：3年間）

かし保険案内宣言店に登録する（無料）ことで「安心して中古取引を任せられる事業者」のアピールができます。

かし保険案内宣言店制度は宅建業者を対象とした登録制度で、既存住宅の売買に際し既存住宅売買かし保険の活用を促すための仕組みで、宣言店は消費者（売主・買主）に対してかし保険に関する情報提供を行います。 かし保険案内宣言店制度をご活用いただくことで、消費者へ「住宅性能に関する情報開示」や「中古住宅取引における安心の提供」が可能となります。